企業情報

社長挨拶

 株式会社ケーネスは昭和46年創業以来、半世紀に亘り、国が所管する道路や河川・ダム等の社会インフラの円滑な運用・管理に必要な電気通信設備の維持管理を担う総合保守点検会社として、社会経済活動を支え国民生活の向上に寄与してきました。
 道路や河川・ダム等には様々なセンサー、情報収集・処理システム、情報提供設備、安全施設や防災システムなどが設置されており、それらは無線や光ファイバによる通信ネットワークで結ばれて運用・管理され、情報の収集や提供が行われています。国民の生活を支える社会インフラの円滑な運用のためには、平常時のみならず災害時等も含めて関連する電気通信設備や情報システムの正常な稼働や電源の安定供給が不可欠となっています。
 弊社は、それら電気通信設備の保守点検や工事等を担うと共に東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨、能登半島地震のような大規模災害時には、お客様の要請を受けて被災した設備の応急復旧や通信途絶となった被災地の通信確保、情報収集に必要な衛星通信システムなどの展開・運用のために全国の支社店から被災地の支援に出動して、国民の安全・安心の確保の一端も担ってきました。 
 情報通信技術の目覚ましい発展により、私たちの生活も大きく変わってきましたが、社会インフラの電気通信設備や防災情報システムも最新技術が導入されて、デジタル化、IP化、高速光伝送、映像処理・提供などサービスの高速化・高度化が進んでいます。今後はIoT、AI、5Gに加えてインフラのDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの対応や災害時における電源・電力の安定供給の確保、省エネ・カーボンニュートラルへの対応、激甚化し頻発する災害への対応能力の向上が求められています。
 弊社は、長年培った経験と実績を基に最新の技術とサービスでお客様の信頼を得て、技術と災害対応力で社会に貢献することを目標にしています。社員一人一人が自覚を持って、技術力の研鑽に努め、より優れたサービスの提供によって誰もが暮らしやすい社会基盤の充実や防災・減災・国土強靭化に積極的に取り組んで行きます。
 新型コロナウイルスの感染拡大においては、政府の基本的対処方針における「安全安心に必要な社会基盤(河川や道路などの公物管理)」を担当する会社として、緊急事態措置の期間中でも事業の継続を要請され、弊社は「新型コロナウイルス対策行動計画」を策定し、感染防止対策の徹底、テレワークへの移行等を行いつつ、業務体制を確保し、令和2年7月の熊本豪雨や令和3年7~8月の九州、伊豆、東北などにおける豪雨災害、福島沖地震などの災害対応も行ってきました。
令和6年1月1日に発生した震度7の能登半島地震では、多くの人々や家屋、道路、電気・水道・通信インフラなどに大変大きな被害が出ました。国土交通省や内閣府(防災)からの災害支援の要請があり、弊社の北陸支店だけでなく、九州、四国、中国、関西、中部、関東、東北の全ての支社店からも能登半島に社員の応援派遣を行いました。
被災地のインフラが大規模に壊れ、途絶して、冬の悪天候など厳しいアクセスや作業条件の下で、現場映像の伝送、情報収集、電源支援等の業務に、1月だけでも弊社社員延べ約600人、協力会社社員延べ約400人が全力で取り組みました。平成23年の東日本大震災、令和元年の東日本台風(19号)災害以来の大規模な応援派遣となりました。被災地での応急復旧作業は現在も続いており、私たちは要請のある限り支援を継続していきます。
 弊社は令和2年に設立50周年を迎えることができました。半世紀の間、支えて頂きました顧客の皆様、株主様、協力会社様などの関係者の皆様に改めて深謝いたします。これからの50年に向け、社内システムの高度化や現場対応のデジタル化・リモート化、ドローンの導入とAI解析を活用した構造物点検システムの開発、システム監視におけるRPAやZabbixの実装などを進め、業務の高度化、効率化のニーズに応えると共に災害時の現場対応能力の向上に努めて参ります。
弊社の財産は、社員と社員の有する高い技術力・深い経験・ノウハウ、そしてチームワークです。社員が生き生き活躍できるように魅力ある職場づくり、ワークライフバランスの向上、健康経営を経営目標にし、経済産業省の健康優良法人2023にも認定されています。
 社会生活に欠かせない良好なインフラ機能の維持、激甚化する災害への迅速な対応や被災地支援などに関する社会的ニーズがますます高まっています。社会貢献を一緒に担っていただける社員を募集しています。やり甲斐のある仕事で達成感を感じ、ともに誇れる会社にOne Teamで挑戦して頂ける新しい力を心よりお待ちしています。

代表取締役社長 二階堂 義則

 
 
 

会社概要

社 名 株式会社 ケーネス
代表取締役社長 二階堂 義則
所在地 〒105-0011
東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
設 立 1971年2月17日
資本金 9,000万円
従業員数 484人  (2023年4月1日現在)
有資格者
2023年4月1日現在
  • 技術士(総合技術監理・電気電子)1名
  • 技術士(電気電子) 2名
  • RCCM(電気・電子)2名
  • 1級電気工事施工管理技士 95名
  • 2級電気工事施工管理技士 102名
  • 1級電気通信工事施工管理技士 28名
  • 2級電気通信工事施工管理技士 93名
  • 監理技術者(電気) 73名
  • 監理技術者(通信) 48名
  • 第1級陸上無線技術士 28名
  • 第2級陸上無線技術士 8名
  • 第1級陸上特殊無線技士(多重)284名
  • 電気通信主任技術者(伝送交換)20名
  • シスコ認定試験(CCIE)1名
  • シスコ認定試験(CCNP)4名
  • シスコ認定試験(CCNA)6名
  • Linux技術者認定(LPIC1)4名
  • マイクロソフト認定(MCITP)1名
  • マイクロソフト認定(MCTS)2名
  • 情報処理技術者(ネットワークスペシャリスト)2名
  • 情報処理技術者(基本情報技術者)14名
  • 情報処理技術者(情報セキュリティマネジメント)5名
  • 情報処理技術者(ITパスポート)40名
  • 第二種電気主任技術者 3名
  • 第三種電気主任技術者 26名
  • 第一種電気工事士 97名
業務内容 防災インフラ管理用の電気通信システム保守点検、運用・管理、工事施工、災害対応支援及び計画の立案・調査・設計
無線局登録点検事業者 登録の番号 関一第0091号、登録年月日 平成16年1月26日
建設業許可 許可番号 国土交通大臣許可(特-2)第6068号 令和3年2月8日 電気工事業、電気通信工事業
電気工事許可 届出番号 経済産業大臣届出 第10012号 平成10年7月15日
建設コンサルタント 電気電子部門:建28第9781号 平成28年9月27日
ISO認証取得 電気通信設備における保守点検業務の提供において、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得しています。
適用規格:JISQ9001:2015(ISO9001:2015)
登録番号:JMAQA-2586
審査登録範囲:電気通信設備における保守点検業務の提供
健康経営活動 健康保険組合連合会東京連合会より令和5年8月1日健康優良企業銀の認定を受けました。
日本健康会議より令和5年3月8日健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)認定を受けました。
主要取引銀行 みずほ銀行 新橋中央支店
主な取引先 国土交通省、内閣府、(独)水資源機構、地方公共団体 他

 
 
 

事業所案内

芝公園フロントタワー

本社

〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー4階
Tel (03)5425-3931 Fax (03)5425-3942

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支社・営業所

■関東支社
〒105-0012 東京都港区芝大門2-4-8 JDB.BLDG.
Tel (03)5408-8721 Fax (03)5408-8722

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■さいたま支店
〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合8-5-20
Tel (048)767-6811 Fax (048)767-6812
◎営業所 高崎(営)

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■東北支店
〒980-0802 宮城県仙台市青葉区二日町6-12 MSビル二日町
Tel (022)261-5927 Fax (022)223-2503
◎営業所 盛岡(営)、秋田(出)、郡山(出)、宮古(出)、青森(出)、山形(出)

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■北陸支店
〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山4-17-14
Tel (025)249-1196 Fax (025)249-1198
◎営業所 富山(営)

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■中部支店
〒462-0861 愛知県名古屋市北区辻本通1-11-1 親和第2ビル
Tel (052)910-1588 Fax (052)911-8788
◎営業所 静岡(出)、名高速(事)

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■関西支店
〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町2-4-16 オフィスポート内本町
Tel (06)6910-5524 Fax (06)6910-5573

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■中国支店
〒732-0052 広島県広島市東区光町1-10-19 日本生命広島光町ビル
Tel (082)261-7098 Fax (082)264-6736
◎営業所 松江(営)、山口(営)

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■四国支店
〒760-0019 香川県高松市サンポート2番1号 高松シンボルタワー
Tel (087)811-9231 Fax (087)811-9233
◎営業所 高知(営)

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■九州支店
〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南1-3-11 博多南ビル
Tel (092)441-7912 Fax (092)441-7913
◎営業所 鹿児島(営)、長崎(出)、熊本(出)、宮崎(出)、大分(出)

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[注] (営):営業所、(出):出張所、(事):事業所

 
 
 

沿 革

1971年2月・建電設備株式会社設立
1972年4月・東京営業所(現 関東支社)、仙台出張所(現 東北支店) 名古屋出張所(現 中部支店)、大阪出張所(現 関西支店) を開設
1972年5月・広島出張所(現 中国支店) を開設
1973年11月・高松出張所(現 四国支店) を開設
1974年5月・福岡出張所(現 九州支店) を開設
1987年3月・新潟出張所(現 北陸支店) を開設
1998年4月・大宮事業所(現 さいたま支店) を開設
2001年4月・テクニカルサポートセンター(TSC)を開設
2009年4月・株式会社ケーネスに改称
※ 1991年4月、2002年11月、2006年6月 に各拠点名を現支社店名に改称