株式会社ケーネスは昭和46年創業以来、半世紀に亘り電気通信設備等の総合保守点検会社として国などが所管する道路や河川・ダム等の社会インフラの円滑な運用・管理に寄与してきました。
　道路や河川・ダム等には様々なセンサー、情報の収集・処理・提供システム、操作・制御・安全設備や防災システムなどが設置されており、それらは無線や光ファイバによる通信ネットワークで結ばれて運用・管理されています。国民生活を支える社会インフラの円滑な運用のためには、平常時のみならず災害時等も含めて関連する電気通信設備や情報システムなどが正常に安定的に稼働することが不可欠となっています。
　弊社は、それら電気通信設備等の保守点検や工事などを担うと共に東日本大震災や能登半島地震のような大規模災害の発生時には、要請を受けて被災した設備の応急復旧や通信途絶となった被災地の通信確保、防災システムなどの展開・運用のため現地に出動し、被災地の支援を通じて国民の安全・安心の確保の一端も担ってきました。　
　３０年前の阪神淡路大震災、平成２３年の東日本大震災の際にも全国の弊社社員が被災地に出動し、被災地の通信確保や情報収集などに従事しました。近年の新型コロナウイルスの感染拡大においては、「安全安心に必要な社会基盤」を担当する会社として、緊急事態措置の期間中も感染防止対策の徹底、テレワークへの移行等を行いつつ、業務体制を確保し、令和2年7月の熊本豪雨や伊豆、東北などの豪雨災害、令和３年２月福島沖地震などの災害対応も行ってきました。
　令和6年1月1日に発生した震度７の能登半島地震では、多くの貴重な人命が失われ、家屋、道路、電気・水道・通信などに大変大きな被害が出ました。国土交通省や内閣府(防災)からの災害支援の要請があり、北陸支店だけでなく、九州、四国、中国、関西、中部、関東、東北の各支社店から1月だけで社員延べ約600人、協力会社社員延べ約400人を能登半島に派遣して、厳しい条件下で現場映像の伝送、電源支援等の業務に取り組みました。また、令和７年７月には群発地震が続いたトカラ列島悪石島に全国初のTEC-FORCEパートナーとして監視カメラの設置支援に出動しました。今後とも南海トラフ大地震等の大規模災害に備えて、関係機関や社内の連携体制を強化し、災害時の現場対応能力の向上に努めて参ります。
　弊社は令和２年に設立50周年を迎えることができましたが、５０年間の情報通信技術の目覚ましい発展により、社会インフラの電気通信設備や防災情報システムにも最新技術が導入されて、デジタル化、IP化、高速伝送、映像処理・提供などサービスの高速化・高度化が進んでいます。今後もDX（デジタルトランスフォーメーション）や省エネ・カーボンニュートラル（GX）への対応、激甚化し頻発する災害への対応力の向上が求められています。これからの50年に向け、ドローンの導入やAI解析などを活用した点検システムの開発、RPAやZabbixなどを実装したシステム監視やリモート化、情報セキュリティ強化などの新たなニーズにも応えて行きます。
弊社の財産は、社員が長年培った経験と実績に基づくお客様の信頼、社員一人ひとりが研鑽してきた高い技術力とノウハウ、そして厳しい環境下での災害対応でもフォローし合えるチームワークです。社員が生き生き活躍できる魅力ある職場づくりの推進、ワークライフバランスの向上、人財育成、健康経営を経営目標にしています。
　少子高齢化や人口減少社会が迫っていますが、これからの国民生活の維持向上や日本経済の発展には良好なインフラ機能の維持や情報化は必要不可欠です。地球温暖化・激甚化する災害への備え、迅速な対応や被災地支援などに関する社会的ニーズがますます高まっています。情報通信技術と総合力でインフラ分野の社会貢献を一緒に担っていただける社員を募集しています。やり甲斐のある仕事で達成感を感じ、共に誇れる会社にOne Teamで挑戦して頂ける新しい力を心よりお待ちしております。

代表取締役社長 二階堂 義則