会社情報

　株式会社ケーネスは昭和46年創業以来、半世紀に亘り電気通信設備等の総合保守点検会社として国などが所管する道路や河川・ダム等の社会インフラの円滑な運用・管理に寄与してきました。
　道路や河川・ダム等には様々なセンサー、情報の収集・処理・提供システム、操作・制御・安全設備や防災システムなどが設置されており、それらは無線や光ファイバによる通信ネットワークで結ばれて運用・管理されています。国民生活を支える社会インフラの円滑な運用のためには、平常時のみならず災害時等も含めて関連する電気通信設備や情報システムなどが正常に安定的に稼働することが不可欠となっています。
　弊社は、それら電気通信設備等の保守点検や工事などを担うと共に東日本大震災や能登半島地震のような大規模災害の発生時には、要請を受けて被災した設備の応急復旧や通信途絶となった被災地の通信確保、防災システムなどの展開・運用のため現地に出動し、被災地の支援を通じて国民の安全・安心の確保の一端も担ってきました。　
　30年前の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災の際にも全国の弊社社員が被災地に出動し、被災地の通信確保や情報収集などに従事しました。近年の新型コロナウイルスの感染拡大においては、「安全安心に必要な社会基盤」を担当する会社として、緊急事態措置の期間中も感染防止対策の徹底、テレワークへの移行等を行いつつ、業務体制を確保し、令和2年7月の熊本豪雨や伊豆、東北などの豪雨災害、令和3年2月福島沖地震などの災害対応も行ってきました。
　令和6年1月1日に発生した震度7の能登半島地震では、多くの貴重な人命が失われ、家屋、道路、電気・水道・通信などに大変大きな被害が出ました。国土交通省や内閣府(防災)からの災害支援の要請があり、北陸支店だけでなく、九州、四国、中国、関西、中部、関東、東北の各支社店から1月だけで社員延べ約600人、協力会社社員延べ約400人を能登半島に派遣して、厳しい条件下で現場映像の伝送、電源支援等の業務に取り組みました。また、令和7年7月には群発地震が続いたトカラ列島悪石島に全国初のTEC-FORCEパートナーとして監視カメラの設置支援に出動しました。今後とも南海トラフ大地震等の大規模災害に備えて、関係機関や社内の連携体制を強化し、災害時の現場対応能力の向上に努めて参ります。
　弊社は令和2年に設立50周年を迎えることができましたが、50年間の情報通信技術の目覚ましい発展により、社会インフラの電気通信設備や防災情報システムにも最新技術が導入されて、デジタル化、IP化、高速伝送、映像処理・提供などサービスの高速化・高度化が進んでいます。今後もDX（デジタルトランスフォーメーション）や省エネ・カーボンニュートラル（GX）への対応、激甚化し頻発する災害への対応力の向上が求められています。これからの50年に向け、ドローンの導入やAI解析などを活用した点検システムの開発、RPAやZabbixなどを実装したシステム監視やリモート化、情報セキュリティ強化などの新たなニーズにも応えて行きます。
弊社の財産は、社員が長年培った経験と実績に基づくお客様の信頼、社員一人ひとりが研鑽してきた高い技術力とノウハウ、そして厳しい環境下での災害対応でもフォローし合えるチームワークです。社員が生き生き活躍できる魅力ある職場づくりの推進、ワークライフバランスの向上、人財育成、健康経営を経営目標にしています。
　少子高齢化や人口減少社会が迫っていますが、これからの国民生活の維持向上や日本経済の発展には良好なインフラ機能の維持や情報化は必要不可欠です。地球温暖化・激甚化する災害への備え、迅速な対応や被災地支援などに関する社会的ニーズがますます高まっています。情報通信技術と総合力でインフラ分野の社会貢献を一緒に担っていただける社員を募集しています。やり甲斐のある仕事で達成感を感じ、共に誇れる会社にOne Teamで挑戦して頂ける新しい力を心よりお待ちしております。

代表取締役社長　二階堂 義則

• 2025年4月1日現在

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する取組指針

代表取締役社長　二階堂 義則

　株式会社ケーネスが委託事業者として中小受託事業者である協力会社( 1次)と委託契約を締結する前後の行動として、公正取引委員会の定めた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた、株式会社ケーネスとしての取組指針は以下の通りであります。

（１）株式会社ケーネスとして採るべき行動/求められる行動

【行動① :本社(経営トップ)の関与】

〇 ①協力会社の労務費の上昇分について取引価格の転嫁を受け入れる取組方針を具体的に代表取締役社長まで上げて決定すること、②代表取締役社長が同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示すこと、③その後の取組状況を定期的に代表取締役社長に報告し、必要に応じ、代表取締役社長が更なる対応方針を示すこと。

【行動② :株式会社ケーネスからの定期的な協議の実施】

〇 協力会社から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、業界の慣行に応じて1年に1回定期的に労務費の転嫁について、株式会社ケーネスから協議の場を設けること。特に長年価格が据え置かれてきた取引や、スポット取引と称して長年同じ価格で更新されているような取引においては転嫁について協議が必要であることに留意すること。

〇 協議することなく長年価格を据え置くことや、スポット取引とはいえないにもかかわらずスポット取引であることを理由に協議することなく価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用又は取適法上の買いたたきとして問題となるおそれがあることに留意すること。

【行動③ :説明・資料を求める場合は公表資料とすること】

〇 労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を協力会社に求める場合は、公表資料(最低賃金の上昇率など)に基づくものとし、協力会社が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠があるものとして尊重すること。

【行動④ :サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと】

〇 協力会社の労務費をはじめとする価格転嫁に係る交渉においては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、直接の取引先である協力会社がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識して、そのことを協力会社からの要請額の妥当性の判断に反映させること。

【行動⑤ :要請があれば協議のテーブルにつくこと】

〇 協力会社から労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には、株式会社ケーネスは協議のテーブルにつくこと。労務費の転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなど不利益な取扱いをしないこと。

【行動⑥ :必要に応じ考え方を提案すること】

〇 協力会社からの申し入れの巧拙にかかわらず、協力会社と協議を行い、必要に応じ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を株式会社ケーネスから提案すること。

（２）協力会社が採るべき行動/求められる行動 ＝ 株式会社ケーネスも尊重する行動

【行動① :相談窓口の活用】

〇 労務費上昇分の価格転嫁の交渉の仕方について、国・地方公共団体の相談窓口、中小企業の支援機関(全国の商工会議所。商工会等)の相談窓口などに相談するなどして積極的に情報を収集して交渉に臨むこと。

【行動② :根拠とする資料】

〇 株式会社ケーネスとの価格交渉において使用する労務費の上昇傾向を示す根拠資料としては、最低賃金の上昇率などの公表資料を用いること。

【行動③ :値上げ要請のタイミング】

〇 労務費上昇分の価格転嫁の交渉は、業界の慣行に応じて1年に1回定期的に行われる株式会社ケーネスとの価格交渉のタイミング、業界の定期的な価格交渉の時期など協力会社が価格交渉を申し出やすいタイミング、株式会社ケーネスの業務の繁忙期など協力会社の交渉力が比較的優位なタイミングなどの機会を活用して行うこと。

【行動④ :株式会社ケーネスから価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示】

〇 株式会社ケーネスから価格を提示されるのを待たずに協力会社からも希望する価格を株式会社ケーネスに提示すること。株式会社ケーネスに提示する価格の設定においては、自社の労務費だけでなく、自社の発注先やその先の取引先における労務費も考慮すること。

（３）株式会社ケーネスと協力会社の双方が採るべき行動/求められる行動

【行動① :定期的なコミュニケーション】

〇 定期的にコミュニケーションをとること。

【行動② :交渉記録の作成、株式会社ケーネスと協力会社の双方での保管】

〇 価格交渉の記録を作成し、株式会社ケーネスと協力会社と双方で保管すること。